存続か廃止か検討が進められていた群馬県前橋市の県民会館について山本知事は「県と市が連携して存続する」と表明しました。
これは、３０日の県議会・一般質問で山本知事が自民党の中沢丈一議員の質問に答えたものです。前橋市にある県民会館を巡っては施設の老朽化により維持費がかさむほか、類似の施設が県内にあるとして存続か廃止か検討の対象となっていました。
県と前橋市は連携してプロジェクトチームを立ち上げ検討を重ねた結果大ホールとそれにともなうリハーサル室や楽屋などの施設のみ存続させることを決めました。指定管理者は前橋市のまちづくり公社で指定管理の期間は来年４月からの３年間の予定です。大規模な改修などは行わないため運営・管理費用は４割削減できる見込みだということです。
議会後、山本知事は施設の存続を決めた理由について「前橋市との協議を重ねるなど様々な意見を聞いたうえで判断した」と話しました。
自民党の萩原渉議員は、２０１９年１０月の台風１９号で被災した道路や河川などの災害復旧状況について質問しました。
リベラル群馬の本郷高明議員は、衆議院の解散総選挙が間近に控える中、新型コロナウイルス感染者などの投票機会の確保対策について質問しました。
自民党の亀山貴史議員は男性職員の育児休暇の取得状況などについて質問しました。
